産業建設常任委員会月例会議（平成26年1月）

　20日、産業建設常任委員会月例会議が開催されました。今回の議題は議会質問でも多く見られました災害制度と課題についての勉強と現地視察です。本市も台風18号によります被害が多数みられましたが、農地等に関する国庫事業の採択基準が異常な天然現象による災害（さまざまな基準があります）で工事費用が40万円以上である事（補助率農地50％、農業施設65％）が条件で、他市も取り組んでいる小規模災害の対応についての基本的な考え方を求めるものです。

　亀岡市篠町の小災害箇所及び本妻箇所を現地視察しました。この農道の小災害は対象外の箇所です。

　ここは対象箇所でかなりの土砂が運ばれ農地が災害を受けました。

　このように水路もずたずたで事業費は約300万ほどかかります。
　

　浸食された擁壁は大変危険な状況でした。

　このようにぽっかりと穴が開き水が寒さで表面が凍っていました。
通常災害発生から復旧の流れは
災害発生→被害状況調査→被害報告→測量・設計→査定設計書作成→事業費の決定→災害復旧工事
このような手順で行われています。
ここ数年で小災害復旧事業も取り組んでいる市町村も増えてきましたが、担当課の説明によりますと課題は本災と同程度の事務量が発生する人的体制の課題や測量設計が本災と同程度必要となり財政的な課題があるとの事でした。
　市の単独補助となりますと事務の手続き（人的な体制の課題）や財政的な制約があります。いずれにしても人的、財政的な理由で難しそうです。
委員の提案として各自治会等を窓口に事務的な作業を行い、材料費等を支払えないか、また私は簡単な設計のできる専門職の職員（普段は内勤と兼務）の増員を求めてはどうかと提案しました。
　小災害復旧事業については他の自治体も多く取り入れている事から検討課題として考えるとの答弁をいただきましたが、難しい課題であるように思えました。　休みも返上し、少ない人員で不測の事態の対応や現場の確認等大変ご苦労様です。
　行政サイドから見れば確かにその通りですが、市民の立場から見れば自然災害で普段より利益の上がらない農業従事者の立場を考えれば、なんとか考えて頂きたいと切に思います。

コメント 2

小規模の災害箇所は復旧費用が適用されないとなると、自治会を経由して農地の小規模の災害箇所の場合地元土地改良区から復旧に掛かる補助金は出るんでしょうか？
by 安泰　　　　 (2014-01-26 09:59) 

土地改良区の独自施策があるのか分かりませんが、現在亀岡市では40万円以下の小規模災害については補助金は出ません。
それで、小規模災害についても他市の様に復旧費用の補助が出るように提言しています。
by kochan (2014-01-31 08:57)