平和人権対策特別委員会視察

（京都府庁前）

早く7日の花火大会の記事を書きたいのですがなかなかそこまでたどり着きません。
4日、平和人権対策特別委員会（酒井委員長）の視察で府庁近くにある京都犯罪被害者支援センターに伺いました。
現在の犯罪被害者支援の取り組みについて知ることが目的です。
平成20年度私が市P会長をしていた頃、研究大会で犯罪被害者の事を知ってもらおうと実際犯罪被害に息子さんが遭われましたお母さんと支援センターの事務局長さんに講演を依頼し、お話を聞かせていただきその節には大変お世話になりました。
久しぶりに支援センターを訪れましたが、私のことを覚えてくれていましてちょっぴり嬉しかったです。

京都産業大学大学院川本教授の説明を受けその後活発な質疑応答や意見交換がなされました。
京都府下で自治体が支援条例制定をしている所は宇治市、久御山、京都市、最近では篠山市も条例制定されました。
亀岡市では残念ながら窓口はなく、きめ細かな市町村との連携が望まれます。
支援団体は京都も含めてボランティアにより運営されています。
川本先生によりますと被害者支援法のポイントは被害者が直接訴訟に参加（意見陳述）できることです。
こんな当たり前のことすらできなかった現状を考えると加害者救済や更正の充実に比べ、犯罪被害者の支援はあまりにもお粗末なものだったのです。

亀岡市も議員提案で条例を制定し、何らかの形で自治体も支援ができるように頑張りたいと思いました。

不幸にも犯罪被害に遭われた方、一人で悩まないでください。
信頼できる仲間がいます。
公益社団法人　京都犯罪被害者支援センター
0120-60-7830
京都市犯罪被害者総合相談窓口
075-451-7830
月～金13時～18時（祝日・年末年始を除く）