最近のはらわたが煮えくり返る事件①

　障害者団体が発行する定期刊行物は「低料金第３種郵便物」（私もこんな制度があることを初めて知りました）と言う制度があり、支援者ら特定の購読者に格安で郵送できる福祉制度があるそうです。
何と通常広告のダイレクトメールで１通１２０円かかるものが８円で郵送できるそうです。
そこで、槍玉にあげられたのが家電量販大手の『ベスト電器』が郵便法違反事件として取り上げられ多くの国民が驚きました。
しかし、氷山の一角でベスト電器以外に多くの団体を装い制度を悪用していた業者があることも事実で制度の悪用を昨年の１０月にマスコミで取り上げられてから２月の前年同月で１１００万通あったものが今年は７３万通と激減しているそうです。
これは制度を悪用していた事を認めて業者が自粛したことは明々白々です。
日本郵便も制度の８割が悪用だったと調査報告しているそうですが、これでは制度の悪用を黙認してきた事を認めているようなもの、福祉の名の下に食い物にしてきたと言わざるを得ません。
結局我々の税金で損失を補填してきたと言う事に他ならないのです。
黙認を許した日本郵便のトップの責任追及と不正な制度を悪用してきた業者は過去にさかのぼり不正額の返還とトップは法令違反で罰せられるべきだと思います。
どう考えても業者は善意の第３者ではありません。
黙認と制度悪用の誰も損しないずるずるの関係が見えてくるのです。

　食品偽装に匹敵する郵便偽装なのです。
これに似たようなものが宗教法人非課税です。
わけの分からない実体のない宗教法人を設立して脱税している会社や献金をマネーロンダリング（資金浄化）している事も過去より言われてきています。
ここらあたりも整理する必要があると思います。
なぜメスが入れられないのか？
それは立法に携わる政治家が絡んでいるからなのか？
いずれにせよ国民に理解の得られないような事は即刻やめるべきだと思います。