産業建設常任委員会月例会議

11日、環境厚生常任委員会と合同で企業会計制度の改正についての勉強会を行いました。
場所は全員協議会室です。

国による地方公営企業会計基準の見直しが平成24年2月1日より施行され、平成26年度予算及び決算から適用になります。
本市に関係する主な改正のポイントは
①借入資本金の表示区分の変更
②補助金等により取得した固定資産の償却制度
③引当金計上の義務付け
④キャッシュ・フロー計算書の作成

今まで資本として整理されていました借入資本金は負債として整理されることになり、1年以内に返済期日が到来する債務は流動負債として分類されます。
財務体質がより分かりやすくなる反面、見かけ上の負債が大幅に増えることになります。
みなし償却制度の廃止により、資本は大幅に減少し、資産も減少します。
そして、負債は大幅に増加し、利益剰余金が増えるのです。
　利益剰余金と言っても実際の利益ではなく、過年度の減価償却見合い分より欠損金を差し引いたもので将来にわたり必要なお金であり自由に使える余剰金ではありません。
中身は変わらないのですが、見た目が大きく変わるので、市民に不安感を与えず分かりやすく会計制度が変わることを広報するように要望しました。
　行政の会計処理は難解で私も、完全に理解できたわけではありませんが、民間企業のものさしで国が財務状況を判断しやすくなると言う点においてはプラスだと思いますが、マイナス面としては見かけ上大きな負債を抱え市民に不安を与えないかとも思いますが、国の方針なのでどこの自治体も同じ悩みを抱えていますのでみんなで渡れば怖くない？