浜岡原発、首相の要請全炉停止受諾

事件や事故が起きてから「え～っ」てことが多い毎日、原発問題もエコで安全だと言っていながら津波や地震は想定外と言ったり人命より企業の利益を優先させた結果手遅れの放射能漏れ、こんな事じゃミサイルぶち込まれてもどうしようと迷っているうちに着弾しそうです。
それに官僚天下り集団の原子力安全保安員と学者集団の原子力安全委員会との連携不足、この他にも原子力なんたらと言うわけのわからん天下り団体が何十も存在するのだとか・・・
危険な作業が出来るように被曝水準をどんどん上げる始末。
おまけにウソをついて求人募集し、原発近くで働かせ社会的弱者が犠牲になっています。
何千億（何兆）の建設費のかかる発電所建設は空港と同じく利権の温床なのかもしれません。
大体、地震列島に原子力発電は自らの体に地雷を埋めているようなもの、資源の少ない日本は国や府・市が助成金出して各家庭にソーラーパネルを義務付け、発電所の電力に頼らない生活を心がけするしかないのかもしれません。
浜岡原発の国の全炉停止命令は国民にとってはありがたい話ですが、企業にとって突然の停電とかはとんでもない事態を引き起こすことになるのです。
確かに太平洋に面し日本一危険な原発と言われています。
何かあれば首都圏直撃の大パニックになるのです。
法的な強制力はないものの中部電力は9日の臨時取締役会で受諾し、異例の速さの決定となりました。
再開は2～3年後で津波対策の防潮堤の設置を急ぐらしいです。
まさに、失政、死に体の管首相にとってリーダーシップを示す絶妙のタイミングでした。

要請を飲むことに対して中部電力が国に示した条件は
①津波対策が完了後、浜岡原発を再開する。
②浜岡原発の安全対策が国民に安心してもらうための措置であることを国が周知
③顧客や株主に負担をかけないよう原発停止に伴う追加費用軽減の措置
④電力供給バランスが崩れることへの支援
⑤原発の立地自治体への十分な説明や交付金、雇用など地域経済への配慮

要するに国の言うことを聞く代わりに停止に伴う費用や自治体への交付金や説明をちゃんとしてくれるならと言う条件です。
昨日、中部電力株価は費用負担と収益悪化を懸念して暴落しています。
いずれにしても近い将来、大増税として国民の負担が強いられることになるでしょう。
安全はタダではありません、多くの費用を伴うものです。
ただ一部の政治家や企業の利権に無駄な金が使われているとするならば不幸な事です。
日本ほど許認可が多い国はありません。
そのたびに経費が膨れ上がるのです。
それでも、トータルで考えれば世界の中でまだまだ日本は住みやすい国なのかもしれません。

一番良い方法は津波が来ても電源が止まっても安全な原子力発電です。
そんな原子力発電はないのかな～。
ヤフーの知恵蔵でつぶやきましたらこんな答えが返ってきました。
↓↓↓
まだ実験段階ですが
トリウム溶融塩を燃料として使う溶融塩原子炉ならもともと燃料が液体なので燃料溶融がなく
加熱した場合でも小さな栓が解けて燃料が原子炉から排出され
タンクに溜まり、無電源で停止するそうです

http://msr21.fc2web.com/safety.htm