公務員改革法案その内容と問題点

１３日衆議院本会議で与党による賛成多数で可決されました。
前記事で民主の掲げる公務員改革法案可決に際しての騒動について書きましたが、肝心のその中身について一緒に勉強したいと思います。

　自民党政権の時も改革案はありましたが、天下りを全面禁止して人材バンクを設置し就職を斡旋し各省庁の影響力が企業に及ばないようにするという事でしたが、まさに抜け穴だらけのエリート専用のハローワークのような改正案でした。
民主党政権の掲げる公約の目玉政策の一つである｢脱・官僚」「天下りの禁止」に沿った改革?で今回の改革案の主なポイントは2点あります。
まず一つは中央省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」を内閣官房に設置する。
これは何を意味するのかと言うとその中身は政治主導を明確にするため政治家がトップを務め事務次官から部長級までを同格ポストとみなし、省庁を横断する幹部候補者名簿を内閣官房で作成して、その中から「幹部」を選任する仕組みです。
つまりポストを越えて柔軟な人事が行われると言う事ですが、政治家が気に入った官僚を選ぶ人事がまかり通ったり、官僚が出世を願って特定の政治家に擦り寄る新たな弊害が出る恐れがあるのです。
官僚の中でも信頼があり、政治家にも信頼されるような人選ができるのかどうかが未知数なのです。
膨大な官僚の中で有力な官僚を見定めるのは並大抵ではないし、選択を誤れば士気の低下にもつながるのです。

(このこけ方で車椅子や松葉杖なんてアンビリーバボーです）

　
　そもそも閣僚が人事権を握った所で政治主導といえるのでしょうか？
政治主導とは政治家が知識をつけて官僚に信頼され、動かす力がなければ丁寧な言葉とは裏腹に内心「何もしらないくせに偉そうにぬかしやがって」と馬鹿にされている現実を知らなければなりません。
現実には地方の地元対策や企業訪問、当選するための顔出し活動を抑制して議員活動（本来の政策立案）に専念できるよう国民の意識改革が必要ではないでしょうか？

　それともう一点は天下りの全面禁止をマニフェストに掲げながら結局は存続させる骨抜き法案に逆戻り。
鳩山政権は民主党のマニフェスト（政権公約）を踏まえて、国家公務員が５０代で天下りを前提とした肩たたきを受ける「早期勧奨退職」を認めない方針を示してきました。
しかし、現実には企業に天下りをさせた方が公務員の人件費が抑制できると言うなんとも皮肉な結果です。
早期勧奨退職を行わなければ、総人件費が増大するばかりでなく、新規採用者を大幅抑制せざるを得なくなります。
結局、夏の参議院選挙前に票を減らすような事はやめとこうと言う事でしょうか？
総務省の試算では、国家公務員が天下りせずに定年まで勤務するようになると１５年後には国家公務員の総人件費は現在より約２割増えるそうです。
マニフェストに掲げる公務員人件費２割カットと明らかに逆行しています。
天下りを認めずに人件費をカットするには採用をへらし、報酬の水準や退職金をカットし、年功によって上がり続ける給料の仕組みを変えなければなりません。
労組を有力支持団体とする民主党には痛みを伴う改革は土台無理なのです。
しかも今回の国家公務員法改正案に給与法改正が盛り込まれなかったことは労組への配慮だったのではないかとも思うのです。

（これを見よ！民主大泉議員のわが闘争ヒトラー並みの大演説!?あ～こわ）

　要は怒りの国民感情を鎮め官僚にも喜んでいただける、つまりタイトルは改革風にして中身は何も変わっていないどころか役人パラダイスが一番都合がよいのです。
ヒトラーの時代からいかに大衆を騙すかの政治は続いているのでしょうか？

　国際的には中国がアジアのリーダーとしての顔をちらつかせ、世界の中の日本の役割はどんどん薄れ、国内では少子高齢化や非正規雇用問題など問題山積です。
ばら撒いた後には消費税の増税では一体何をしているのかと言いたいです。
金もないのに小遣い渡して借金増やして増税なんてもううんざりです。
少なくとも国民から預かったお金は大切に国民のために使ってほしいものです。
ええがげんに茶番劇やスキャンダルではない将来のビジョンを示し夢や希望の持てる日本に政治家官僚が一体となり機動的かつ迅速に取り組んでもらいたいものです。

コメント 2

もう病気ですね…。

切っても切っても出てくる雑草のような天下り法人。
経済・社会構造が大きく変化して、片や学歴難民多発状態。
若者が、天下りオヤジ向けのビジネスが儲かるのかな？
お金も循環するし、これぞ内需産業主体の社会の到来かぁ。。。
なんてふざけた言動しかできないくらいふざけてます。
これが我々サラリーマンが思う事。

少し真面目に・・・
多くの民間企業の出向のように、元に在籍していたところに戻って退職させる。という手はないの？なら退職金1回。60歳まで。以降はよほどのポジションでない限りは嘱託。低賃金とはいえ、次の世代に伝える役割を担う。

本当に貢献できたすばらしい人は生涯賃金10億円プレーヤーでもいい。
わけのわからん低レベルは生涯2億円まで。限られた税収の中で、格差を作って切磋琢磨に努力してほしい。



by Y (2010-05-19 02:58) 

しかし、民主のこのおばはんの演説聞いて笑いを超して空恐ろしくなってきました。
何様だと思ってるのか？
ここまできたらまるで動物園やね。
亀岡市ではYさんのおっしゃるような形になってます。
部長級になれば少し定年前に勧奨で退職し、市の外郭団体に数年（2年程度）天下ります。
天下りと言っても国の官僚と程遠く低賃金で退職金は出てるのかな？
出ていたとしても知れています。
天下りと言っても早い退職なので年金貰うまでの生活を守るため？
安い賃金ではもうええわという人や家庭の事情のある人、金に困っていない人はそのまま退職します。
要するに恥をかかない立場を与えて低賃金で抑えて通常の退職年齢まで雇用するのはOKです。
ただし能力があればの話。
私なら再就職せず退職金で余生を楽しむかな？
なんでもそうですが行き過ぎはダメ。
能力のない人間が腰掛で数千万もの退職金や闇手当ては国民の理解が得られないのです。
企業も元の肩書きで仕事が取れたりお守りになる時代は過ぎたと思います。
野球選手のように元大活躍の下降線の選手を大金はたいてトレードするより宝の山の若手選手を大事に育てる方がまし。
某球団聞いてるか？
by kochan (2010-05-19 09:05)